1．区費は、生活保護世帯を除き、次の者を対象として徴収する。
（1）区内に居住し世帯を構成している者
（2）同棟内でも、世帯を異にする者
（3）区内において、事業所（寮も含む）又は店舗を有し、営業する者
但し、住居兼小規模店舗及び、区内に居住する者の、小規模店舗（出店）は除く

2．区費は、毎月末までに、3月分（年度末）については、20日までに納入するものとし月の中途転入者は翌月から、転出者は転出の月まで、納入すること。

3．区内に、貸しアパート、貸家を有する家主は、借主に対し、区費を納入するよう協力すること。

4．区費は、世帯当り月額550円（昭和63年4月1日改正）
（1）区外に居住する者の小規模店舗（出店）及び公共性を帯びる事業所（郵便局）等は、世帯に準じた額
（2）事業所の寮の管理人については、世帯に準じた額とし、寮生は月額100円とする
（3）事業所、大型店舗の区費については年額徴収とし、額は、区役員会で決定する